委員より、保育所運営事業、認定こども園施設型給付事業、地域型保育給付事業、病児保育事業、幼稚園施設型給付事業、学童クラブ事業の６事業における保育士等の処遇改善の確認方法についての質疑あり、理事者より、施設から実績報告書を提出いただき、市において賃上げが実際に行われたかを確認し、改正された給与規定どおりに賃金が支給されているかどうかを、賃金台帳などにより個別に確認するということを想定しているとの答弁がありました
第３款第２項児童福祉費８９９万６０００円は、保育所運営事業、認定こども園施設型給付事業、地域型保育給付事業、幼稚園施設型給付事業に係る保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金と、学童クラブ事業に係る放課後児童支援員等処遇改善特例事業補助金で、経済対策に基づき保育士、幼稚園教諭、学童クラブ職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提といたしまして、収入を３％程度、月額９０００円引き
３５ページ、認定こども園施設型給付事業は、認定こども園施設型給付費１２７９万円の増額、森と自然を活用した保育推進事業補助金は５万円の追加でございます。これらの増額等の理由につきましては、保育所運営事業と同様でございます。 ３６ページ、地域型保育給付事業は、地域型保育給付費１２２２万６０００円の増額でございます。
同じく子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金１３００万円の増額は、歳出で保育所運営事業認定こども園施設型給付事業、それぞれに計上してございます安全対策強化事業補助金に対する都からの補助金でございます。内容につきましては、歳出で説明いたします。
No.１１、認定こども園施設型給付事業１億４６１１万７０００円は、認定こども園の運営経費、No.１２、地域型保育給付事業９７２９万６０００円は、小規模保育園の運営経費を支給する事業でございますが、これらの中にも認可保育園と同じく保育所等ＩＣＴ化推進事業補助金及び保育士宿舎借上支援事業補助金を計上させていただいております。 ２０２ページをお願いいたします。
委員より、保育所運営事業、認定こども園施設型給付事業、地域型保育給付事業の増額についての理由、国、都、市、それぞれの負担割合、保育士キャリアアップ補助金制度の内容、補正予算対応になった理由、学童クラブ事業での補正予算が生じた経過について質疑がありました。
認定こども園施設型給付事業は、認定こども園施設型給付費１５０７万８０００円の増額でございます。内訳は、施設型給付費の公定価格の増額分が９２４万８０００円、保育士等キャリアアップ補助金の増額分が５８３万円となっております。
No.２、認定こども園施設型給付事業の認定こども園施設型給付費１億３０７７万６８８０円は、No.１で説明いたしました保育所運営委託料と同様、国基準の施設型給付費や民間保育所等振興費の廃止に伴い、財源の一部を充てた市基準給付費などでございます。 ２８４ページをお願いいたします。
認定こども園施設型給付事業でございますが、こちらも都補助金の保育対策総合支援事業費補助金８１万円を追加したことによる財源の振りかえでございます。 １８ページをお願いいたします。 生活保護事業は、生活保護費国庫負担金返還金８０６万円の増額でございます。これは、前年度中に交付されました国庫負担金の前年度事業実績による精算で、超過交付となりました国庫負担金を返還するものでございます。
備考欄２、認定こども園施設型給付事業費は９４９３万８７４０円の皆増でございます。これは子ども・子育て支援新制度に伴い、認定こども園に対する教育保育事業の経費の財源措置が東京都と福生市の補助事業から施設型給付費で行われることとなったことにより、従来の認定こども園助成事業を皆減し、新たに新設した事業でございます。 備考欄３、地域型保育給付事業費は７０７４万３０８０円の皆増でございます。
その財源は次の改善の項目で説明をいたしますが、保育所運営事業の保育所運営委託料と認定こども園施設型給付事業の認定こども園施設型給付費に振り分けようとするものでございます。
次に、説明欄２の認定こども園施設型給付事業費の１９節保育士等キャリアアップ事業補助金５１１万２０００円と、保育サービス推進事業補助金７２２万６０００円は、認定こども園に交付するもので、牛浜こども園が該当いたします。 説明欄１と２は、経費全額が都から子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金として交付されるものでございます。
説明欄２の認定こども園施設型給付事業費でございますが、これにつきましても新制度開始に伴い、平成２６年度には運営助成事業費であったものが施設型給付事業費に名称が変更となっております。
生活保護費はほぼ前年度並みでございますが、保育所運営委託事業費、認定こども園施設型給付事業費など、子育て関連の増によるものでございます。 ５、補助費等は２２億８８０７万７０００円で、前年度比２億５５１万１０００円、８．２％の減は西多摩衛生組合負担金の減などによるものでございます。